運営:鳥取県西部地域活性化協会について

鳥取県西部地域活性化協会規約

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、鳥取県西部地域活性化協会という。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を鳥取県境港市に置く。
2 本会は、前項のほか、従たる事務所を鳥取県米子市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、鳥取県西部地域およびその周辺地域(以下、本地域という)における、経済、文化、芸術、スポーツ、教育等の活性化に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 本地域と他地域との経済、貿易、観光(含インバウンド)の提携促進事業
2 本地域と他地域との人的交流促進事業
3 本地域と他地域との文化、芸術、スポーツ、教育の交流促進事業
4 その他、本会の目的達成のために必要と認められる事業

第3章 会 員

(種別)
第5条 本会の会員は、次の2種とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体

(入会)
第6条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第7条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第9条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この規約等に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第12条 本会に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上25人以下
(2)監事 1人以上3人以下
(3)その他、本会の目的達成のために必要と認められる役員 若干名
2 理事のうち、1人を代表理事、1人を専務理事とする。

(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事、専務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。

(職務)
第14条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
2 会長以外の役員は、本会の業務について、本会を代表しない。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
4 代表理事は、本会の業務執行を統括するとともに、会長代行の職務を行う。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)本会の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)
第19条 本会に、事務局職員を置くことができる。
2 職員は、会長が任免する。

第5章 総 会

(種別)
第20条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第46条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他運営に関する重要事項
(10)会員の除名
(11)その他運営に関する重要事項

(開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の5日前までには通知しなければならない。

(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び予算並びにその変更
(2)総会に付議すべき事項
(3)総会の議決した事項の執行に関する事項
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立の時の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の管理)
第39条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(事業計画及び予算)
第40条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第43条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第44条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第45条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨時の措置)
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 規約の変更、解散及び合併

(規約の変更)
第47条 本会が規約の以下の事項を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)主たる事務所及びその他の事務所の所在地
(4)会員の得喪に関する事項
(5)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(6)会議に関する事項
(7)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
(8)定款の変更に関する事項

(解散)
第48条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
2 前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第49条 本会が解散(合併による解散を除く。)したときに残存する財産は、鳥取県に譲渡するものとする。

(合併)
第50条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

第10章 雑 則

(細則)
第51条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則

1 この規約は、本会の成立の日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事(会長)     足 立 統 一 郎
代表理事       渡 部 正 人
筆頭副会長      尾 沢 三 夫
理事(副会長)    足 立 敏 雄
理事(副会長)    濱 田 美 絵
専務理事(事務局長) 田 淵 英 志
理事         伊 澤 大 輔
理事         加 藤 典 裕
理事         権 田 淳 一
理事         田 村 源 太 郎
理事         寺 谷 寛
理事         西 村 偉
理事         松 村 順 史
理事         森 紳 二 郎
監事         足 立 日 出 男
監事         尾 原 司
幹事(事務局次長)  戸 渡 直 宏
幹事         梅 崎 恵
幹事         杉 本 真 吾
幹事         野 津 健 市
幹事         福 坂 康 司
幹事         松 本 勇
幹事         松 本 誠 二
幹事         米 田 誠
幹事         渡 辺 昇
顧問(相談役)    重 田 紀 生
顧問         杉 原 弘 一 郎
顧問         山 内 お さ む
3 本会の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成31年3月31日までとする。
4 本会の設立当初の事業計画及び活動予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 本会の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成31年3月31日までとする。
6 本会の設立当初の入会金及び会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 正会員5,000円、賛助会員0円
(2)年会費 正会員、賛助会員ともに5,000円(下半期のみ3,000円)